平成３０年 １２月 定例会 平成30年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第５号 平成３０年１２月１０日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成３０年１２月１０日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第１３号 平成３０年度和歌山市
一般会計補正予算（第５号）第３ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１３号 平成３０年度和歌山市
一般会計補正予算（第５号）日程第３ 一般質問（丹羽直子君、南畑幸代君、園内浩樹君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番 山野麻衣子君 ３番 中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番 浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番 松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番 尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番 宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番 遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 小林弘史君 市長公室長 瀬崎典男君 総務局長 森 泰之君
危機管理局長 嶋本智行君 財政局長 三橋 郁君
市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 川崎秀行君
産業交流局長 有馬専至君
都市建設局長 鈴木 豪君
会計管理者 中西 歩君 教育長 原 一起君 教育局長 津守和宏君 消防局長 山下直樹君
公営企業管理者 富松 淳君 企業局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 森田昌伸君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏
議事調査課長 中西 太 議事調査課副課長 柳本真也 議事班長 藤井一成 企画員 竹下裕威 企画員 永留愛子 事務主査 國定正幹 事務主任 平岡直樹 事務副主任 中本庸介 事務副主任 中西真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（松井紀博君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（松井紀博君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（中野光進君） 平成30年12月10日付、和財第248号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松井紀博君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 吉本昌純君 中尾友紀君 姫田高宏君 以上3君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１３号 平成３０年度和歌山市
一般会計補正予算（第５号）
○議長（松井紀博君） 次に、日程第2、議案第13号、平成30年度和歌山市
一般会計補正予算（第5号）を議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。－－三橋財政局長。 〔財政局長三橋 郁君登壇〕
◎財政局長（三橋郁君） 議案第13号について御説明申し上げます。 議案書（その2）をお願いいたします。 1ページをお開き願います。 議案第13号、平成30年度和歌山市
一般会計補正予算（第5号）は、国の補正予算に対応した小学校、中学校、幼稚園の施設整備に係る諸経費の補正でございまして、歳入歳出それぞれ、9億2,295万8,000円を追加し、予算総額を1,576億3,931万8,000円とするものでございます。 以下、その内容につきまして御説明いたします。 2ページをお開き願います。 歳入の部で、国庫支出金3億1,777万4,000円、繰入金28万4,000円、市債6億490万円をそれぞれ増額補正しております。 歳出の部では、第9款教育費9億2,295万8,000円の補正は、第2項小学校費6億5,054万7,000円、第3項中学校費2億4,180万4,000円、第5項幼稚園費3,060万7,000円で、小学校、中学校、幼稚園のブロック塀の改修や空調設備の整備に要する諸経費で、国のブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金を活用して行うものでございます。 3ページをお願いします。 地方債の補正は、第2表のとおりで、
幼稚園施設整備事業について、限度額2,110万円を追加するとともに、
小学校施設整備事業及び
中学校施設整備事業の事業費の変更に伴い、限度額を202億6,530万円から208億4,910万円に変更するものでございます。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（松井紀博君） 次に、日程第3、一般質問を行います。 順次質問を許します。 丹羽直子君。－－11番。 〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手）
◆１１番（丹羽直子君） 皆様、おはようございます。至政クラブ、丹羽直子です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
スポーツ振興と災害に強い
まちづくりについてお伺いいたします。 まず初めに、
スポーツ振興についてお伺いいたします。 ことし、
スポーツ振興和歌山市議会議員連盟幹事長を拝命し、第3回
スポーツ振興和歌山市議会議員連盟が主催する
井上康生日本代表監督による柔道教室を7月20日に開催しました。 柔道の井上康生さんというと、2000年
シドニーオリンピック100キロ金メダルを獲得したときの、当時の圧倒的な強さと、皆が歓喜した映像は、いまだ脳裏に焼きついた光景です。 当日、
和歌山県立体育館に100枚の畳を敷き詰め、200名の子供たちが見守る中、
井上監督入場の際には大きなどよめきと拍手喝采が体育館中に鳴り響き、お迎えいたしました。 初めに、柔道の魅力や将来の夢をかなえる覚悟、また、自身の体験や柔道のわざの講話や子供たちの質問にも丁寧に答えてくださり、その後、直接実技指導に入り、200名の子供たちが真剣に取り組み、必死に汗を流し、練習する姿を一般の方々にも観覧いただきました。井上監督は、子供たちに誠実に惜しみなく御指導くださり、これからの日本を背負う子供たちに、柔道の技術だけではなく、精神も無償で教えてくださいました。 地方に住み、ふだんの練習で直接
トップアスリートから指導を受ける機会の少ない子供たちが、今回の企画で、夢をかなえるために、自分自身を信じ、練習することの大切さを学び、成長したときの希望や人生の糧になればと思います。 これまでも、第1回は、元Ｊリーガーや
セレッソ大阪コーチによる
サッカーイベントを開催し、80人の子供たちとともに、保護者の方々、議員も一緒に汗を流しました。第2回は、日本が誇る武道である剣道の教室を開催し、全国大会、国際大会にて優秀な成績をおさめられた高名な指導者により、217人の子供たちが参加し、技術や心構えを学んでいただきました。 私
たちスポーツ振興和歌山市議会議員連盟は、子供たちの夢の後押しや生涯スポーツの推進など、
スポーツ推進に努めています。 イベントを通じ、さまざまな
スポーツ推進等に努めてきましたが、本市において、年齢や性別、障害を問わず、全ての人がスポーツに参画する平等な機会が設けられているのか、また、全ての人がスポーツを楽しむ環境が担保されているのかというところを憂慮し、特に
障害者スポーツに目を向け、先月11月1日、戸田会長、
中谷事務局長、私、和歌山市の職員の方々と
和歌山市毛見にある和歌山県子ども・女性・
障害者相談センター内にある和歌山県
障害者スポーツ協会を訪問し、
障害者スポーツの現状把握と施設見学に行かせていただきました。 そこで、
市川常任理事、
秋月事務局次長からお話をお伺いさせていただいたところ、
障害者スポーツにおいて、障害を持たれている方々がスポーツをする門戸が狭く、スポーツに対するハードルも高く、第一歩が踏み出せず、内に引きこもってしまう傾向が強いとおっしゃっていました。 そこで、
障害者スポーツについてお聞きします。 和歌山市において、現在、障害者のための
スポーツ振興はどういう取り組みをされていますか。 続いて、災害に強い
まちづくりについてお聞きします。 ことし7月、西日本を中心に、近畿や四国で記録的な大雨が続き、各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、多数の死傷者が出ました。平成に入り、最悪の豪雨災害となりました。 本市においても、床上・床下浸水が生じ、交通ダイヤも乱れ、道路も寸断し、各地で甚大な被害が発生しました。知り合いの海沿いの家では、瓦が吹き飛び、2階から1階にかけて雨水が滝のように流れ、たんすや布団、衣服、ピアノも全て水につかり、家の壁紙は剥がれ、思い出のアルバムや写真も雨でふやけ、見るも無残な形になっていました。もし、ここが我が家だと思うと、大変心が痛みました。 また、本市の玄関口でもあります、けやき大通りの南側一帯も浸水し、あるマンションでは、けやき大通りの交差点にたまった雨水がマンションに入り込み、1階の
エントランス部分、屋外に設置している
機械式駐車場地下ピットが冠水し、駐車していた19台もの車両に損害が出ました。
機械式駐車場の重要機器も水没し、使用できなくなりました。机上に配付させていただいている写真は、車が雨水でつかってしまっている状況です。 今後、本被害と同様の雨量があった場合、マンションも含めた
美園地域周辺が再度水没することは容易に想像できます。 美園地域だけでなく、他地域においても甚大な被害があったことは周知のことですが、けやき大通りはＪＲ和歌山駅から和歌山城に向かう道路で、メーンストリートになっています。市中心部に位置し、市の玄関口になり、商店やビルが立ち並び、車だけでなく、通勤、通学の自転車や歩行者の交通も多く、整備優先度は高いと思われます。災害は、いつ来るかわかりません。
下水道施設及び
道路排水施設の維持管理を常に行うことが重要だと考えます。万が一、施設整備や維持管理が不十分であったがために今回の冠水被害が広まったのであれば、天災ではなく、人災の可能性もあると考えます。 そこで、お聞きします。 これらの維持管理は、どこの部署が担当で、具体的にどのような方法で行っているのでしょうか。 以上で第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（松井紀博君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕
◎副市長（森井均君） おはようございます。11番丹羽議員の一般質問にお答えいたします。
スポーツ振興について、和歌山市において、現在、障害者のための
スポーツ振興はどういう取り組みをされているのかとの御質問です。 現在、本市では、3つの課で障害者のための
スポーツ振興に取り組んでおります。 まず、
障害者支援課で、
身体障害者軟式野球大会参加補助金、隔年で
和歌山市長杯争奪身体障害者野球大会開催補助金、及び和歌山市
身体障害者グラウンドゴルフ大会で開催補助金を支出しております。また、和歌山県
障害者スポーツ協会主催の大会に後援を行っています。 次に、
スポーツ振興課で、毎年、
障害者卓球大会を開催しており、ことしで35回目を迎えました。この大会は、障害者だけではなく、健常者も参加し、卓球を楽しみ、交流を深める大変意義深い大会となっております。 最後に、保健対策課で、平成14年度から毎年、和歌山市
精神障害者スポーツ大会において
ソフトバレーボールの交流大会を開催し、市内の
障害福祉サービス事業や
精神科デイケア等の利用者にチームで参加していただいております。さらに、平成28年度から、和歌山市
精神障害者ボウリング交流大会を開催し、年代にかかわらず参加しやすいスポーツとして、他の障害者やボランティアの方々と交流する貴重な機会となっております。 以上でございます。 －－失礼いたしました。ただいまの答弁の中で、
ソフトバレーボールと言うところをソフトボールと答弁してしまいました。訂正して、おわび申し上げます。
○議長（松井紀博君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎
都市建設局長（鈴木豪君） 11番丹羽議員の一般質問にお答えします。 災害に強い
まちづくりについて、
道路排水施設の維持管理は、どこの部署が担当で、具体的にどのような方法で行っているのかとの御質問です。 市で管理している
道路排水施設の維持管理は、
道路管理課が所管をしています。排水の支障となる箇所を
日常パトロールのほか、雨天時のパトロールの中で確認した場合、軽微なものについてはその都度対処しています。それ以外の場合は、現地調査を実施し、必要に応じてしゅんせつ、管内清掃を行っております。 けやき大通りにつきましては、県管理となり、毎月行うパトロールによる確認、週1回の路面清掃車による清掃を行っていると聞いております。 以上でございます。
○議長（松井紀博君）
白井企業局長。 〔
企業局長白井光典君登壇〕
◎企業局長（白井光典君） 11番丹羽議員の一般質問にお答えします。 災害に強い
まちづくりについて、
下水道施設の維持管理は、どこの部署が担当で、具体的にどのような方法で行っているのかとの御質問です。
公共下水道管の維持管理については、
下水道管理課が所管しています。機能を維持するための点検については、
マンホールぶたをあけての目視による点検のほか、雨天時には下水道管の通水状況の調査を行っています。また、油脂類の固化などにより、しゅんせつの頻度が高い箇所においては、年1回程度の点検を行っております。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 11番。 〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手）
◆１１番（丹羽直子君） それぞれ御答弁いただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、
障害者スポーツ振興について、補助金の取り組みや後援等々、さまざまな課でされているとのことですが、本来、市が主体的に取り組むべきであり、軽微な補助金や後援をつけただけで満足しているようにしか思えません。 国の施策では、
スポーツ基本法において、障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの基本理念が掲げられていますが、本市の取り組みでは単なる
イベント開催になっているようにしか思えません。 ことし4月から、
スポーツ振興課が
教育委員会から市長部局に移管されましたが、本来の目的ではなく、衣がえしただけになっているようにしか思えません。 国では、平成24年に
スポーツ基本計画を策定し、10本の柱の中に
障害者スポーツを掲げ、平成26年度から、
スポーツ振興の観点から行われる
障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管され、
スポーツ庁が中核となり、他省庁とも連携し、多様な施策を展開し、
スポーツ行政の総合的な推進を図っています。 国のさまざまな施策や
スポーツ振興の
取り組み状況を把握するために、先月11月20日から21日まで、
スポーツ振興和歌山市議会議員連盟で東京視察に、戸田会長、井上副会長、私、
障害者支援課副課長、
スポーツ振興課副課長、市の職員の方々と行きました。 初日、
鈴木大地スポーツ庁長官を表敬訪問し、
スポーツ庁障害者スポーツ課職員から施策をお聞きし、意見交換させていただきました。翌日は、
日本財団パラアリーナを施設見学し、
日本財団パラリンピックサポートセンター職員と意見交換させていただきました。
スポーツ庁では、
障害者スポーツ推進プロジェクトとして、都道府県、市町村において、各地域の課題に対応した
障害者スポーツの実施、環境整備や障害の有無にかかわらず参加できる
スポーツ大会の開催支援や障害者の
スポーツ参加促進に関する調査研究を実施しているとのことでした。 例えば、平成28年度、大分県の
委託事業実施結果では、
障害者スポーツの指導を希望する地域や団体等に人材バンクに登録された指導者を派遣し、
障害者スポーツの普及、定着に52回実施、
障害者スポーツ体験会を16回開催し、
障害者スポーツの楽しさを体験してもらい、継続してスポーツに取り組む
きっかけづくりや、子どもふれあい交流事業を25回実施し、
障害者スポーツの楽しみを子供たちに知ってもらうため、
車いすマラソン大会や
パラリンピックに出場した
トップアスリートを県内学校、施設に派遣し、講習会や体験会を実施し、障害者への理解を深めるとともに、講演会や体験会を通して、楽しみながら
障害者スポーツを理解できたとのことです。 続いて、
Ｓｐｅｃｉａｌプロジェクト2020の取り組みも御教授していただきました。
Ｓｐｅｃｉａｌプロジェクト2020は、
特別支援学校を活用した地域における
障害者スポーツの拠点づくりで、委託公募し、実施している事業です。 先進事例として、平成29年度、徳島県の成果報告では、
スポーツ活動において、ボッチャの伝達講習と実施、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害の学校で開催、児童生徒の特性に応じた工夫を加えながら実施。ボッチャとは、
重度脳性麻痺者もしくは同程度の
四肢重度機能障害者のために考案されたスポーツで、的にボールを当て、どれだけ的に近づけるかを競う
パラリンピック正式種目です。参加者の成果では、ルールがわかりやすく、親しみやすいため、ゲームを楽しむことができたと、また、運動能力に左右されず、投げる力が弱い生徒、運動が苦手な生徒も楽しむことができたとの成果が上がっています。 芸術・文化活動において、
聴覚支援学校の児童が専門家の指導のもと、3
Ｄプリンターや
スキャナーつきのｉＰａｄの使い方を学び、
ミニチュア人形を作成。四国大学の学生と連携し、
特別支援学校の
公式マスコットキャラクターを着ぐるみとして作製等々さまざまな取り組みがなされました。
特別支援学校が、地域とともにスポーツと芸術・文化の活動が進められるよう、今後も各方面とも連携を深め、障害の啓発や心の
バリアフリーの推進に取り組んでいきたいとのことです。 翌日、11月21日に現地視察させていただいた
日本財団パラアリーナは、ことし6月に
パラリンピック競技大会に向けて建設された期間限定の
パラスポーツ専用体育館です。これまで、
車椅子バスケットなどの競技は、床を傷つけてしまう理由で練習場所の確保が難しい状況でしたが、
パラアリーナは、
車椅子バスケットや
ブラインドサッカーなどでも傷がつかない特殊なワックスを用いたコーティングをし、空調設備も完備され、全てにおいて
ユニバーサルデザインを取り入れ、
ロッカールームや
シャワールームは車椅子でもスムーズに着がえることができ、手洗いなども車椅子で簡単に使用できる工夫がされていました。
日本財団パラリンピックサポートセンター、
通称パラサポでは、さまざまな
教育普及活動を開催しており、あすチャレ！Ｓｃｈｏｏｌは、全国の小中高生を対象に、パラアスリートから学ぶ体験型授業を実施しているとのことでした。 東京視察は、2年後の
東京オリンピック・
パラリンピックを迎えるに当たって、施設整備及びますますの
スポーツ振興が盛り上がっているのを聞いてまいりました。 次に、障害者の方々の
スポーツ参加における環境や関心、障壁について調べてみました。 平成29年度、障害児・者の
スポーツライフに関する
笹川スポーツ財団調査では、
成人障害者の週1回以上の
スポーツ実施率は20.8％、健常者の51.5％と比べて極端に低い現状です。また、過去1年間に
スポーツレクリエーションを実施した人が行った上位種目は、成人で散歩－－ぶらぶら歩き－－が多く、スポーツの取り組みに対して、「特に関心はない」との回答が51.5％を占め、2人に1人が無関心でした。 また、
知的障害者では、約6割が無関心であり、重度の障害者を障害別に見ると、視覚障害では32.7％が「行いたいと思うができない」と、本人の興味・関心があるが実施できていない実態が明らかになりました。
スポーツ実施の障壁で最も多い回答が、「金銭的余裕がない」が21.5％、「交通手段・移動手段がない」は9.4％、重度の障害者を障害種別に見ると、肢体不自由、視覚障害、知的障害、発達障害、精神障害において、「交通手段・移動手段がない」が最も多い回答でした。 障害者の方々がスポーツを行う施設は、
公共スポーツ施設の体育館やプール、グラウンドでした。 このように、障害を持つ方々にとって、スポーツが身近に感じられない結果が顕著にあらわれています。 2015年わかやま国体・わかやま大会が開催されたときに、
障害者スポーツの練習時に、プールや
スポーツ施設は
健常者優先で、和歌山市選出の障害者の選手が、保護者の運転で県外に練習場所を求めて練習したとのことを先輩議員からお聞きしました。 また、和歌山市在住の障害者の方々から直接スポーツに関してお話をお伺いしたところ、和歌山の
スポーツ施設は、あちこちにばらばらに点在しているので不便で、施設整備が
バリアフリーになされていない、国際競技のできる公認競技場がないのでアスリートの選手を見るチャンスがない、大きなメーンの球場の周りにサブ施設があり、その周りにマラソンやウオーキングのできる施設が理想で、京都の宇治市にある
スポーツ施設はとてもよい、和歌山でスポーツをやりたいという気になれない等々、生のお声を聞かせていただきました。 2016年4月、
障害者差別解消法が施行され、和歌山市でも
障害者差別解消推進条例が施行されました。上記のような障害者の方々からのお声を聞くと、合理的配慮が提供されているのかと疑問に思います。障害のある方々の自立支援及び心身の健康維持の観点からも、市行政の積極的な取り組みが必要です。 そこで、お聞きします。 1、ふだん、スポーツをしていない障害者の方々にスポーツを推進する施策についてどのようにお考えですか。 2、
障害者スポーツ推進プロジェクトや
Ｓｐｅｃｉａｌプロジェクト2020の国の公募事業で、障害のある方もない方も、ともにスポーツや芸術に触れ、感動を共有する機会を持ち、今後につなげていくことができるすばらしい事業に和歌山市も率先して応募すべきではないかと考えますが、いかがですか。 3、スポーツを身近に取り組む
環境施設整備が喫緊の課題となっています。また、障害者の方が主にスポーツを行う施設は
公共スポーツ施設ですが、本市における
公共スポーツ施設の空調設備については
市民温水プールのみで、その他の施設には設置できていない状況です。どのようにお考えですか。 続いて、災害に強い
まちづくりについてお聞きします。 集中豪雨は、梅雨時期の終わりごろに前線が停滞しているときに発生しやすく、全国の1時間降水量50ミリ以上の年間発生は増加しています。2008年から2017年の
平均年間発生回数は、気象庁統計当初の1976年から1985年の10年間と比べて約1.4倍増加しています。集中豪雨が、近年では夏季に限らず、春から秋まで日本で多発しています。 大量の雨水が下水管に流れ込むと、マンホールのふたが上がり、外れてしまうので、転落する危険もあります。また、地下や半地下等では、浸水の水圧でドアがあかなくなり逃げおくれる危険があります。 床上・床下浸水では、修復にかかる時間と労力、コストは多大で、床下浸水をした場合、床を剥がして土砂、ごみ等を取り除き、清掃、乾燥、消毒作業など大がかりな補修をしないと床が腐ってしまいます。 床下浸水というと、私がまだ幼少時、夏、一家で県外に家族旅行に出かけている間に台風が来て、帰宅すると床下浸水していました。床をめくり、掃除をし、薬品をまいた薬品のにおいが鼻につき、眠れない夜を過ごしたのを記憶しています。 床上は、濡れた畳を処分し、家具やフローリングは、水が引くと同時に泥をホースで洗い流し、消毒、食器類や調理器具はきれいに洗い流し、漂白剤に浸し、熱湯消毒、壁に使われている石膏ボードや断熱材は、濡れて乾燥しないため、放置するとカビが発生します。 このように、家屋が浸水すると、多大な被害が発生し、自己負担も強いられます。 集中豪雨は、今や1年中いつでも起こり得る災害であると考えます。これに対する備えを常に万全にしていくことが災害に強い
まちづくりには不可欠と思われます。 そこで、お聞きします。 公共下水道の面整備が完了していながらも、今回のような冠水被害が発生したことについてどのようにお考えですか。また、今後、どのようにしていくつもりですか。 以上で第2問とさせていただきます。（拍手）
○議長（松井紀博君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕
◎副市長（森井均君） 11番丹羽議員の再質問にお答えいたします。
スポーツ振興について2問ございます。 まず、1問目です。 ふだん、スポーツをしていない障害者の方々にスポーツを推進する施策についてどのように考えるかとの御質問です。 ふだん、スポーツをしていない障害者の方々は、スポーツに関心がなかったり、スポーツをしたいと思ってもできなかったりという実態がある中、障害があっても手軽に楽しんでもらえるようなスポーツの普及を図っていくことは、障害者の体力づくりや健康維持、また、社会参加を促進する上で必要であると考えております。 それを実現するためには、身近な場所で手軽にスポーツができる機会を提供するとともに、健常者と交流を深めるといった意味でも、誰もが参加できるスポーツ、例えば、グラウンドゴルフやフライングエイト等の普及への取り組みや大会の開催支援を行うことが有効であると考えています。 続いて、2問目です。
障害者スポーツ推進プロジェクトや
Ｓｐｅｃｉａｌプロジェクト2020の国の公募事業で、障害のある方もない方もともにスポーツや芸術に触れ、感動を共有する機会を持ち、今後につなげていくことができるすばらしい事業に和歌山市も率先して応募すべきではないかと考えるがどうかとの御質問です。 国においては、
スポーツ基本法に基づき、平成29年度から平成33年度までの5カ年計画の中長期的なスポーツ政策として、第2期
スポーツ基本計画を策定しています。
障害者スポーツの推進は、その中の主要項目の一つとして掲げられており、
成人障害者の週1日以上の
スポーツ実施率を、現状20.8％から40％程度まで、総合型地域スポーツクラブへの障害者の参加促進を、現状35.2％から50％まで引き上げるなどを目標に、
障害者スポーツ推進の各種施策を行っているところです。 本市としても、国の施策に沿って、国が公募している事業メニューを精査し、どのような事業が本市の
障害者スポーツの振興に有効であるかを検討の上、平成31年度事業に応募していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 小林副市長。 〔副市長小林弘史君登壇〕
◎副市長（小林弘史君） 11番丹羽議員の再質問に御答弁申し上げます。
スポーツ振興について、スポーツを身近に取り組む環境整備が喫緊の課題となっているが、障害者が主にスポーツを行う
公共スポーツ施設のうち、空調設備があるのは
市民温水プールのみで、その他の施設には設置できていない状況をどう考えているかとの御質問であります。 昨今の酷暑を考えれば、熱中症対策等のためにも空調設備の設置は必要と認識をしておりますが、一方で、各
公共スポーツ施設の老朽化も進んでおりますため、維持管理の面も含めて総合的に考えてまいります。 以上であります。
○議長（松井紀博君）
白井企業局長。 〔
企業局長白井光典君登壇〕
◎企業局長（白井光典君） 11番丹羽議員の再質問にお答えします。 災害に強い
まちづくりについて、公共下水道の面整備が完了していながらも、今回のような冠水被害が発生したことについてどのように考え、今後、どのようにしていくのかとの御質問です。 平成30年7月6日の豪雨により、市内各所で道路冠水や床上・床下浸水等が発生し、県が管理するけやき大通りの一部においても同様の状況が発生しました。 本市、公共下水道の雨水整備については、1時間当たり50ミリの降雨量に対応できるよう整備を進めています。 7月6日には、午前1時と午前5時の2回にわたり、1時間当たりの降雨量が、それぞれ51ミリと65.5ミリを記録し、基準値以上であったことが道路冠水などの主な原因であると考えています。 今後の対応につきましては、下水道管の通水状況や
道路排水施設からの接続状況などを調査中であり、その結果をもとに、道路管理者などと協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 11番。 〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手）
◆１１番（丹羽直子君） それぞれ御答弁いただきましたので、第3問をさせていただきます。 来年、本県、本市において、第32回全国健康福祉祭－－ねんりんピックが開催されます。2020年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催され、2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西が開催される予定です。スポーツの機運が高まり、障害者の方も健常者の方も、誰もが生涯にわたりスポーツに親しむ取り組みが求められています。 ふだん、スポーツをしていない障害者の方々にスポーツを推進する施策は、健常者と交流を深める機会を提供し、誰もが参加できるスポーツの普及や支援を行うとのことですが、市が後援や協賛ではなく、主体性を持って活発な取り組みをしていくべきだと強く感じたところです。
公共スポーツ施設の空調設備について、近年、地球温暖化の影響によると思われる気温の上昇は、夏季だけでなく、1年のうち6カ月以上が異常とも言える高温です。気温が30度を超す日が頻発し、室内にいても熱中症になる危険があります。まして、激しい室内スポーツをする環境のもとで、温度や湿度など適切な状態に調節する機能がないとなると、命にかかわる問題です。健康面の配慮から、空調設備を整備する必要性があります。 また、災害発生時には、赤ちゃんから高齢者まで、誰もが安心して避難できるように、防災の観点からも早急な対策が必要です。
障害者スポーツ振興の観点からも、施設整備などの対策が必要だと思われます。既存の施設を改修、改善していくのか、今後の発展を考え、新規の施設整備も必要かと思われます。 また、これまで同僚、先輩議員、スポーツ議連の活動においても、スポーツの拠点としてコスモパークの活用は議論されてきました。スポーツ議連は、役員会を何度も開き、当局とコスモパーク加太の活用について、さまざまな提言をし、また、同規模の先進市を視察し、勉強してきました。 コスモパーク加太は、今、大きな可能性と夢の実現に向け、動き始めています。四季折々の多種多様な花や木が茂り、加太を一望できる絶景のコスモパーク加太の広大な土地は、緑を守り、活用し、育みながら環境、経済、社会を関連させ、持続可能な土地活用が重要です。 そこで、お聞きします。 コスモパーク加太において、502万2,000円の予算を今年度予算で計上されていますが、調査研究の進捗状況を具体的にお聞かせください。 また、障害者の方も使用しやすい多目的スポーツ公園施設の設置を強く要望し、最後に市長にお聞きします。
障害者スポーツ振興のソフト面、ハード面について、市長のお考えをお聞かせください。 続いて、災害に強い
まちづくりに当たり、インフラ整備を行うことや市民の防災意識を高める啓発活動や訓練などはもちろん重要であると思いますが、インフラの機能をいざというときに発揮できるように、日々、保守、点検を行うことが大切だと思います。各関係部局におかれましては、市民の生命、財産を守るため、常に万全な点検を心がけてください。強く要望いたします。 以上をお伺いいたしまして、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 11番丹羽議員の再々質問にお答えします。
スポーツ振興について、障害者の
スポーツ振興のソフト面、ハード面について、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 障害者の
スポーツ振興をより図っていくためには、障害の程度にかかわらず、スポーツを楽しむことから始まると考えております。そのためには、技術や体力を必要とするスポーツだけでなく、手軽に楽しんでもらえるようなスポーツを紹介したり、そうした団体等のスポーツイベントを支援することが必要であると考えます。 また、施設整備については、障害を持った方が、その障害の種類や程度に応じて多様なスポーツに親しむことのできる
スポーツ施設にすることが重要であると考えます。 こうした観点から、ソフト面、ハード面で
障害者スポーツの振興に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 有馬
産業交流局長。 〔
産業交流局長有馬専至君登壇〕
◎
産業交流局長（有馬専至君） 11番丹羽議員の再々質問にお答えします。
スポーツ振興について、コスモパーク加太において、502万2,000円を今年度予算で計上しているが、調査研究の進捗状況は具体的にどうかとの御質問です。 加太スポーツ公園構想の進捗状況につきましては、調査エリアの設定と現地調査については既に完了しており、現在、他都市の事例の収集、導入施設や整備に当たっての考え方などについて検討を行っているところです。 また、構想の中では、
ユニバーサルデザインを考慮した、障害者の方も含め、誰もが使用しやすい施設となるよう考えてまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 次に、南畑幸代君。－－27番。 〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２７番（南畑幸代君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、太陽光発電についてでございます。 メガソーラー計画の予定がある直川地区や影響が予測される千手川及び隣接地域では、西日本豪雨時、かつてない被災状況となりました。千手川両流域の斜面が崩壊し、川や林道が大量の流木に遮られ、林道墓ノ谷線が通行不能となるところや、また、市道にも土砂が流入し、これについては、担当課だけでなく、消防団の方や住民の皆さんが改修に努力されたと聞いています。 有功地域のメガソーラーの計画は、現在、林地開発の申請が取り下げられていますが、計画に影響がある河川港湾課管理の沈砂池にも多量の土砂が流入をいたしました。森林の伐採がなくても、多数の箇所で池や道路、河川などの対応が求められる事態となったということであります。 今、和歌山市では、和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例が策定、施行されていますが、先日、条例の対象面積となるメガソーラー計画について、県の太陽光発電条例に基づき、これまでの計画とは別の計画が報告されたところです。その計画についてもお聞きしたいと思います。 1、直川地区及び有功地区の太陽光発電計画地やその隣接地域において、西日本豪雨による被災状況とその対応はどうでしょうか。 2、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例に基づき、協議申出書が提出されているものの計画規模はどのくらいでしょうか。 次に、投票率の向上についてであります。 昨年12月議会の先輩議員の期日前投票所の質問に対する答弁で、市長は「有権者にとってのさらなる投票環境の向上のための方策を、期日前移動投票所の必要性も含め、選挙管理委員会と十分協議してまいります」と答弁しています。 国では、2016年－－平成28年度の通常国会で、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が成立いたしました。共通投票所における投票や、期日前投票の投票時間の弾力的な設定が可能となっています。 総務省は、5月20日、投票環境向上のための施策、これは共通投票所の設置、期日前投票の繰り下げ・繰り上げ、そして移動支援等の
取り組み状況に関する調査結果をまとめています。 法には、国政選挙、地方選挙における移動支援について移動支援経費の加算規定を新設し、特別交付税措置などで対応するとしています。投票率向上の取り組みは、重要性を増しているということのあらわれだと思います。 私は、これまで、視覚、聴覚、言語機能の三重苦の障害の方々の投票の機会を保障することについて取り上げてきました。改善されてはいますけれども、まだまだ不十分な点もあると聞いています。 そこで、投票率向上の施策充実の観点からお聞きします。 1、平成28年度の国の法改正をどう受けとめていますか。 2、投票率向上の取り組みの状況はどうでしょうか。また、視覚、聴覚、言語機能の重複障害の方への周知を含めた支援についての
取り組み状況はどうでしょうか。 以上をお聞きして、第1問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（芝本和己君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕
◎副市長（森井均君） 27番南畑議員の一般質問にお答えいたします。 太陽光発電について2問ございます。 まず1問目、直川地区及び有功地区の太陽光発電計画地やその隣接地域において、西日本豪雨による被災状況とその対応はどうか。2点目、また、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例に基づき、協議申請書が提出されているものの計画規模はどのくらいか、あわせて答弁いたします。 7月5日から6日にかけての西日本豪雨により、千手川に沿った林道井関線及び市道墓ノ谷線や有功西ニュータウンの調整池等において、土砂崩れを初め、土砂堆積、路肩崩落等の被害が発生しました。特に、林道井関線におきましては、コンクリート製の橋が流出し、また、高さ約100メートル、幅約15メートルの土砂崩れが発生するなどの被害を受けました。 市としましては、倒木の下流部への流出による二次被害を防ぐため、河川部分に倒壊した流木を速やかに撤去し、林道災害復旧補助を活用して、下流部から順次復旧工事を進めています。 このほか、市道墓ノ谷線では、土砂崩れにより一時通行どめとなりましたが、その日のうちに土砂を撤去し、復旧しております。 また、有功西ニュータウンの調整池や調整池から流れ出る水路に流入した多くの草木や土砂約220立方メートルは、現在は撤去しております。 次に、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例に基づき、協議申請書が提出されている計画規模につきましては、事業区域の面積は65万9,390平方メートル、太陽光発電設備の設置面積は32万7,522平方メートル、設備の合計出力は3万4,953.6キロワットです。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 川端
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長川端正展君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（川端正展君） 27番南畑議員の一般質問にお答えします。 投票率の向上について2点ございます。 まず、平成28年度の国の法改正をどう受けとめているかとの御質問です。 平成28年度の法律の改正は、国政選挙、地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図ることを目的に、投票環境の向上方策等に関する研究会において種々検討の上、改正されたものであります。 現在、選挙管理委員会としましては、投票率の向上を目指し、期日前投票所の増設を図るなどさまざまな施策を講じていますが、将来的には、これらの法律改正が投票環境の整備充実を図る上で参考になるものと考えています。 次に、投票率向上の取り組みの状況はどうか、また、視覚、聴覚、言語機能の重複障害の方への周知を含めた支援についての
取り組み状況はどうかとの御質問です。 本市での投票率向上の取り組みについては、毎年、実施している常時啓発に加え、有権者の利便性を図るために、まず、期日前投票所を平成28年7月執行の参議院議員通常選挙から、地域バランスを考慮する中、3カ所増設し、6カ所としました。さらに、今年度執行の和歌山市長選挙からは、本市で初めてとなる大型商業施設で開設いたしました。 また、広報周知としましても、今年度に執行した和歌山市長選挙、和歌山県知事選挙の際に、防災無線や広報車を活用し、投票の呼びかけを連日行うとともに、若年層に対しましては、ＳＮＳ等インターネットを活用した広報にも努めました。 次に、視覚、聴覚、言語機能の重複障害がある方の中で、視覚障害のある方には、点字の氏名掲示、入場券への点字シールの張りつけ、音声版点字広報等によりお知らせしています。 また、投票所においては、施設改善として、段差解消のための簡易スロープの設置を行ってまいりました。 投票に際しては、重複障害の方とは和歌山盲ろう者友の会と事前に連絡をとり合い、円滑に投票ができるよう対応しています。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 27番。 〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２７番（南畑幸代君） それでは、第2問をさせていただきます。 太陽光発電についてであります。 西日本豪雨災害では、メガソーラー計画予定地に隣接している千手川や両流域斜面などに被害があったと具体的に答弁をいただきました。広大な伐採がなくても被害があったということになります。 森林伐採が行われたらどうなるのか。直川地域の方々は、計画地の地質の調査をこれまで専門家と一緒に行い、大規模な崩壊跡や斜面変動などを示した計画地の調査パネルを、この11月の文化祭で畳2枚分ぐらいの大きさのものを展示されていました。そばには、その地図を説明する担当の役員の方がおりまして、私もそこに参加をいたしまして、説明をお聞きしてまいりました。 また、7月17日、有功地域の方々も計画地周辺の災害状況について調査に入り、ここには私も同行させていただきました。答弁にありました林道井関線の流出したコンクリートの橋も目にいたしましたし、高さ100メートル、幅15メートルの土砂崩れも目の当たりにいたしました。（市長に資料を渡す） 高さ100メートルとお答えいただきました。目に見える光景というのは、皆さんにお示しするゆとりがなくて申しわけないんですけれども、こういう状況だったんですね。斜めに崩れていますので、私は、その長さは200メートルぐらいあるのではないかというふうに感じましたし、非常に長いというふうに思いました。 それから、現場に行かないとわからないような状況ということでは、非常にすごいにおいがして、ああ、これは、こんなにおいは初めて嗅いだなというふうに思いました。これが民家のあるところで起こっていたら大変なことになっていたと、ぞっといたしました。 流木が川を遮ってということですけれども、非常にたくさんの流木と、それを調査に行くことで超えたわけですけれども、人の背の高さぐらいまであるような、そういう流木の量でありました。 また、有功西ニュータウンの調整池は、土砂220立方メートルということでお答えいただきましたけれども、ちょうどその工事をしている場に居合わせまして、たまたまあそこへ伺ったときに工事をしていたので、そばまで行って見せてもらいましたけれども、本当にすごい量だなというふうに思いました。 森林伐採がなくても、計画隣接地域の災害は大変だったということになります。 千手川の上流には住民が住んでおり、土砂で道路が埋まって大変だった、高齢者が多いので、少なくとも軽の救急車が通れるように最優先で土砂を取り除かなければならない、こういうことで、消防団の方と住民の方で懸命に作業に当たった、そういうお話もお聞きいたしました。 この地域については、非常に台風のときとか大雨の際には何度も被害を受けているところであります。 そこで、お聞きをいたします。 千手川上流域には、どのような災害危険箇所があり、指定はされているのでしょうか。 次に、メガソーラーが計画されていることに関してお聞きをいたします。 協議申請書が提出されている計画の事業区域面積は65万9,390平方メートルで、これは約66ヘクタール、それから太陽光発電設備の設置面積は32万7,522平方メートル、これは約33ヘクタールとなると思います。これは、市の条例の対象になるということです。 配付された内容によりますと、事業名は和歌山善明寺太陽光発電事業計画となっており、直川、有功、そしてその隣の楠見地域にこの善明寺が入りますので、和泉山脈に連なっているというような印象を受ける計画となります。しかも、今現在、楠見中学校のすぐ隣に、条例に該当しない太陽光発電設備が既に設置されて運営されております。紀の国大橋等からは、この太陽光発電設備の状況というのは非常によく見えて、ぴかぴか光っている状況が常に見えています。 現在、メガソーラー計画は、事前の段階とはいえ、計画が浮上してきています。私の6月議会の質問で、「和泉山脈の景観について、その自然や山並み景観の価値はどう位置づけられているのか」の質問に、
鈴木都市建設局長は、「和歌山市景観計画において、丘陵・里山景観として、『市北部の和泉山脈や南東部の緩やかな丘陵に抱かれた地形は市街地の背景となる景観を形成し、市中心部を東西に流れる紀の川とともに本市の景観の骨格を形成する重要な要素』とされています」と答弁されました。 また、条例の目的には、生活環境、景観その他の自然環境の維持を図り、本市の環境の保全に寄与することを目的とすると書かれています。 メガソーラー計画に対して、景観その他の自然環境の保全に寄与するという目的から離れてしまわないよう取り組んでいただきたいと思います。 そこで、現在の条例の中での景観についてお聞きしたいと思います。 1、和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例第12条第1項第7号に景観を入れた理由はどのようなものでしょうか。 2、景観を阻害するおそれがないとはどのようなものでしょうか。 次に、投票率の向上についてであります。 総務省の投票環境向上のための施策への取組状況に関する調査結果、これは2016年－－平成28年5月によりますと、各地で取り組みが進んでいます。中でも、移動支援等については、「期日前投票所や当日投票所までの移動支援を実施予定」、これは176団体であります。「自動車等を期日前投票所として利用し、より多くの場所に設置する取組を実施予定」、これは1団体となっておりまして、この自動車等を利用する取り組みというのは、昨年の議会質問でも紹介された島根県の浜田市です。 移動支援についてですけれども、ちょっと幾つか例を挙げますが、青森県田子町は、御自宅から投票所まで、移動困難者の方を、車椅子も一緒に乗車できる介護タクシーで送迎をされています。 兵庫県の神河町、これは期日前、選挙日当日、いずれも自宅から投票所まで、これは公用車で送迎をしています。 浜田市の移動投票所ですけれども、これは山間に住んでいて、投票所まで距離が離れた交通手段の確保が難しい方への投票の機会を確保するということで、11カ所を設置したということであります。投票者数は68人で、経費は40万円ということで、経費、ほぼ全額を選挙執行経費基準法に基づき、国費より措置されているという報告があります。 その後も、移動支援や移動投票所はふえております。昨年の2017年4月20日の産経新聞記事によりますと、これは大阪府の千早赤阪村の移動期日前投票所についてですけれども、過疎や高齢化に伴い、投票所まで足を運ぶのが難しいという有権者がふえている。そんな中、一票を投じる機会を届ける移動期日前投票所は注目を集めている。ワゴン車に投票箱を乗せて巡回したり、選挙管理委員会の職員らが機材を持って公民館を回ったり、投票率の劇的アップとまではいかないが、今後の投票のあり方を考える有効な手段となりそうだという内容であります。 ことし、有田川町でも、11月21日、テレビ和歌山の報道で、ことしの知事選挙で、県内初めて車を利用した移動期日前投票所を11月24日に開設したとの報道がありました。当日、公用車2台を使い、5カ所を回る。車内に乗り込む際の踏み台を用意。それぞれの車に町職員数人と投票立会人2人、投票管理者が乗り込む。有権者は、車外で受け付けをし、1人ずつ車内に入って投票。立会人と管理者は、車内最後列で待機し、有権者との間に座席1列あけることで、手元が見えないようにしている。町内の全有権者が対象ということであります。 このほか、神奈川県の箱根町でも実施されていると聞いています。 現在、郵便投票ということも取り組まれていますけれども、対象となる方は非常に限られております。要介護の4、3、あるいは障害のある方、急な坂道を歩かなければならない高齢者にとっても、投票所までの公用車の送迎があればどんなに助かるかわかりませんし、移動投票所も投票環境の向上に有効な方法ではないでしょうか。 1問の答弁のように、投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率向上を図る目的で改正されたと答弁されており、和歌山市としても投票率の低さは例外ではないわけです。高齢化も進んでいますし、投票環境の向上の取り組みは積極的に取り組むべき課題です。 現在、御答弁にもありましたけれども、対応は精いっぱいされているということではあるでしょうけれども、より一層積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。 また、視覚など三重苦の障害のある方の投票はまだまだ少なく、市長選挙や知事選挙では数人という状況だと聞いています。円滑に投票できるよう取り組んでいるということですが、関係者からすると、周知も含め、丁寧な対応が必要だと思われます。 そこで、入場券に、通常の投票用紙の大きさでなく、もっと大きな字で書いてもよいこと、あるいは選挙管理者が必要と認めれば、投票所内まで指文字通訳者が同行し、投票できることなどの選挙情報を掲載すれば、それを知った家族や関係者が働きかけたりして、当然の権利である投票権を行使できることになります。 そこで、お聞きをいたします。 国の移動支援の実施に当たり、規制される内容はあるのでしょうか。また、各自治体で取り組まれている移動支援、移動投票所の実施を本市でも導入すべきだと考えますが、どうでしょうか。 2、重複障害者の方への選挙に関する情報の周知拡充が必要だと思いますが、どうでしょうか。 以上をお聞きして、第2問といたします。（拍手）
○副議長（芝本和己君） 嶋本
危機管理局長。 〔
危機管理局長嶋本智行君登壇〕
◎
危機管理局長（嶋本智行君） 27番南畑議員の再質問にお答えします。 太陽光発電について、千手川上流域には、どのような危険箇所があり、指定はされているのかとの御質問です。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、急傾斜地の崩壊と土石流による土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域を県知事が指定しています。また、砂防法に基づき、砂防指定地を国土交通大臣が指定しています。 これら法指定以外の危険な箇所として、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区が県により公表されています。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 和田
市民環境局長。 〔
市民環境局長和田年晃君登壇〕
◎
市民環境局長（和田年晃君） 27番南畑議員の再質問にお答えします。 太陽光発電について2点ございます。 和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例第12条第1項第7号に景観を入れた理由はどのようなものか。2点目、景観を阻害するおそれがないとはどのようなものかとの御質問です。あわせて答弁させていただきます。 条例に景観を入れたのは、本市の骨格を形成する山並み景観、その他の丘陵・里山景観、自然環境と歴史・文化遺産が一体となり形成する美しい景観を保全するためです。 また、山のスカイラインを阻害しないこと、市の景観の骨格を形成する山並み景観、その他丘陵・里山景観の保全上支障があるものではないこと、歴史的・文化的景観資源と近接しないことなどが重要となります。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 川端
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長川端正展君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（川端正展君） 27番南畑議員の再質問にお答えします。 投票率の向上について2点ございます。 まず、国の移動支援の実施に当たり、規制される内容があるのか。また、各自治体で取り組まれている移動支援、移動投票所の実施を本市でも導入すべきと考えるがどうかとの御質問です。 移動支援の実施については、特段の規制はありません。 移動支援、移動投票所は、主に過疎化等により当日の投票所を廃止した地域や山間部で交通手段のない有権者への投票機会の確保という観点から実施している自治体が多く、また、現在のところ、本市では、地域バランスを考慮しつつ、期日前投票所の増設により投票環境の充実を図っていることから、実施には至っていません。 今後、高齢化が進み、みずから投票所へ行くことが困難な有権者がますます増加することが予想されることから、移動支援を含め、高齢者、障害をお持ちの方など、投票しづらい方々への投票環境の整備を検討していきたいと考えています。 次に、重複障害者の方への選挙に関する情報の周知拡充が必要だと思うがどうかとの御質問です。 重複障害者の方への選挙に関する情報の周知については、家族や和歌山盲ろう者友の会など支援者に向けて、議員御指摘の情報など、障害の特性に応じた内容を伝えることで周知徹底を図り、重複障害の方々が安心して投票できる環境づくりを進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 27番。 〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２７番（南畑幸代君） それでは、第3問をさせていただきます。 まずは、投票率向上についてです。 重複障害者の方への情報の周知については、
障害者支援課と連携をして、より広範な周知に努めていただきたいと思います。盲ろう者友の会に登録されている方、来られている方は、重複障害を持っている方全員が来ているわけではありませんので、ぜひともそういう連携も取り組みの中で進めていただく、そのことを要望しておきます。 移動支援についてですけれども、移動支援、移動投票所は、確かに過疎地等により投票所を廃止した地域や山間部で交通手段のない有権者へ、投票の機会の確保という観点から実施している自治体が多いのは、それは確かですけれども、今、しかし、それ以外のところでも実施されているところが出てきています。18歳以上の方々への掘り起こしということで取り組んでいる豊田市などもあります。 ですけど、こういう移動支援や移動投票所ということについては、交通不便地域やひとり住まいの移動援助者のいない方、重複障害のある方などにとって、待ち望まれていることは間違いないと思います。 移動投票所の実施については、特段の規制はないということですので、和歌山市として、期日前投票の増設による充実を図っていることとあわせて、移動支援、移動投票所を必要としている方々もぜひとも置き去りにしないで取り組んでいただきたいと思います。今後、投票しづらい方々への投票環境の整備を検討していきたいという答弁でありましたので、その実態を把握することも含め、一日も早く高齢者や障害のある方などへの投票環境の向上に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 次に、太陽光発電についてです。 千手川上流域には、県の指定する土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域、国土交通大臣が指定する砂防指定地、法指定以外にも危険箇所がある。非常に災害の危険性のある地域だということがおわかりいただけたと思います。このような地域に隣接する計画は、私は、どんな対策をとろうとも絶対に認めるべきではないと思います。 景観についてですが、山のスカイラインを阻害しないことというのは当然であります。和泉山脈は、市の骨格を形成する重要な要素であり、条例に景観を入れた理由は、山並み景観などや自然環境と歴史・文化遺産が一体となり形成する美しい景観を保全するためなどとの答弁でありました。 現在、メガソーラー計画は、予想されるという段階であります。和泉山脈について、これまで私は、歴史的にも古くから修験道の方々が神聖な修行の場として、また山の愛好家の皆さんや墓ノ谷の役行者の信仰の場として多くの方々に大切にされてきたことを議場で紹介してまいりました。 しかし、私の拙い紹介よりも、もっと重要な歴史的価値のある和泉山脈の研究をされている方もおられます。和歌山市民だけでなく、多くの方々の財産として、和泉山脈の景観をしっかりと守ってもらいたいと強く要望いたします。 景観を守るという点から、専門的な見地からの判断が重要になってくるのではないかと思います。市は、条例の第17条で審議会を置くとし、所掌事務、第18条で、「審議会は、市長の諮問に応じて」「調査審議する。」、第2項、審議会は、「調査審議を行うほか、環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する事項について、市長に意見を述べることができる。」としています。7人以内の委員で組織され、識見を有する者のうちから市長が委嘱するとなっていますが、審議会は重要な位置にあると思いますので、お聞きをいたします。 1、審議会委員の内容は、どのような識見を有する方々と考えているのか。 以上をお聞きして、第3問といたします。（拍手）
○副議長（芝本和己君） 和田
市民環境局長。 〔
市民環境局長和田年晃君登壇〕
◎
市民環境局長（和田年晃君） 27番南畑議員の再々質問にお答えします。 太陽光発電について、審議会委員の内容は、どのような識見を有する方々と考えているのかとの御質問です。 大規模な太陽光発電設備設置については、生活環境、景観、自然環境の分野を厳正に審査するため、専門的な知識を有している方々です。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） しばらく休憩します。 午前１１時２５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（松井紀博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第3の議事を継続し、質問を許します。 園内浩樹君。－－6番。 〔６番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆６番（園内浩樹君） 皆さん、こんにちは。公明党議員団の園内でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 さて、本年もいよいよ残り20日余りとなりましたが、ことしは県内各地で台風や豪雨による甚大な被害を受けた年でありました。全国的に見ても、地震や火山の噴火などを含めた災害の年であったように思われます。 ここで、改めて被災され、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害を受けた皆様方にお見舞いを申し上げるところでございます。 ここで、少しことしの災害を少し振り返ってみたいと思います。 1月、群馬県の草津町と嬬恋村にまたがる標高2,171メートルの本白根山が噴火しました。前兆のない突然の水蒸気爆発と見られる噴火で、噴石が火口から約1キロメートル以上にわたって飛散し、噴火警戒レベルが5段階の3まで引き上げられ、入山規制がしかれました。この噴火での被害は、白根火山ロープウェイのゴンドラに噴石が当たり、窓
ガラスが割れ、乗客の方が負傷。また、近くの草津国際スキー場で訓練中だった自衛隊員の1人に噴石が直撃し、亡くなるなどの自衛隊員8人を含む計11人が死傷されております。 また、4月には島根県西部地震が発生。マグニチュード6.1、最大震度5強が日本海側の大田市で観測され、9人の負傷者と1,000戸以上の建物被害があり、電気、水道のインフラも、50戸の停電に、1,100戸以上の断水となったそうであります。 そして、6月、お隣なので記憶に新しいですが、大阪府北部地震が発生しました。マグニチュードは、さきの島根県大田市と同じ6.1、最大震度は6弱。大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で観測されており、逆断層型の都市部直撃の地震でありました。その被害は、徳島県から三重県にまで及び、死者5名、重傷者40名、軽傷者414名、被害家屋は全壊、半壊、一部損壊合わせて5万4,239戸、公共建築物では702棟にも及んでおります。このときに、建築基準法に違反している学校や民家のブロック塀の下敷きになり、小学校4年生の女子児童と80歳の見守り隊の男性が亡くなりました。 言うに及ばずですが、電気、水道、ガスのインフラ関係、それに関連する医療機関、空を含む公共交通機関、神社仏閣等の甚大な被害、エレベーター内の閉じ込め事案も5府県で214件もあったそうであります。テレビに映る帰宅困難者の皆さんが、淀川にかかる新淀川大橋を歩いて渡る姿は大変お気の毒で、くれぐれもお気をつけてと祈らずにはいられませんでした。 7月には西日本豪雨災害が発生し、各地で甚大な被害をこうむりました。その原因は、7月5日から8日にかけて梅雨前線が西日本付近に停滞し、そこに東シナ海付近からの南東の風と、太平洋高気圧の南西の縁を回る南の風の2方向からの湿った空気、いわゆる大量の水蒸気がもたらされたことによるもので、結果、九州から東海にかけて15カ所の線状降水帯が発生し、それにより、局地的に雨量が多くなったとのことでありました。数十年に一度の割合でしか発生しない大雨のレベルである大雨特別警報が、九州から近畿まで、合計11府県で発表され、その雨量のすさまじさがわかります。 特に、広島県では土石流、土砂崩れが5,000カ所以上発生し、一部ではそれが砂防ダムを破壊し、集落をのみ込むなど、住宅被害は、浸水も含めると3万8,000戸に及び、112人の方が亡くなっております。 岡山県でも同様で、住宅被害は1万4,000戸に上り、倉敷市真備町では河川の堤防が決壊し、浸水範囲が町の4分の1に当たる1,200ヘクタールまで及んだそうであります。この被害で51人が亡くなり、県内死者数は61人にもなったそうであります。 この西日本豪雨災害で被害が出た府県は、近畿の京都、兵庫、滋賀、奈良を含め全部で15府県にも上り、死者数は224人、行方不明者10人、負傷者421人、避難者数は約4,400人、被害家屋は全壊、半壊、一部損壊、床上・床下浸水、全て合わせて5万665戸にまで上ったそうであります。 また、8月下旬から9月にかけての2週間足らずで、立て続けに2つの台風が和歌山に被害を及ぼしました。 最初に、8月23日午後9時ごろ、台風20号が接近。9月4日12時ごろには、21号が同じような進路で接近し、両方とも徳島県南部に上陸。被害が大きいと言われる台風の右側に和歌山県が位置することになり、甚大な被害をこうむりました。 最初の20号では、熊野川、大塔川の2つの川が氾濫したことにより、床上2メートルまで浸水、本宮町、川湯温泉で床上浸水22戸、床下浸水2戸の被害。そして、全ての宿泊施設が休業となりました。 また、地すべりにより道路が崩落する等の被害も相次ぎました。淡路島では、強風により北淡震災記念公園で高さ37メートルの風力発電用の風車が根元から倒れる被害がありましたが、幸いけが人等はなく、物損だけで済んだそうであります。 次の台風21号は、中心気圧が950ヘクトパスカル、最大風速45メートルという非常に強い勢力を保ったまま上陸し、和歌山市では観測史上最高の瞬間最大風速57.4メートルという猛烈な風が、各地を巻き込みながら爪跡を残しました。 関西空港1階到着ロビーの浸水と連絡橋へのタンカーの衝突、長期間にわたる大規模な停電や断水、南海本線尾崎駅の券売機の出火で駅舎が全焼、和歌山では、柿やミカンなど農作物と施設の損害、串本町の近大マグロの養殖施設で約250匹が死に、約350匹が生けすから逃げ、1億円の損害。本市の雑賀崎の工業団地も、高潮による被害も甚大でありました。つい先日も、コスモパーク加太にあるカゴメの子会社で生鮮トマトの栽培を手がける加太菜園が、台風20号と21号で
ガラス温室などが大きな被害を受け、事業継続が不可能と判断し、解散を余儀なくされたと発表されました。
ガラス温室の屋根のおよそ7割が割れた上、栽培に必要な貯水タンクも壊れ、9月上旬から操業を停止していましたが、操業が続けられないとの判断は非常に残念であります。 そしてまた、この台風が過ぎ去ったやさきの9月6日、午前3時7分59秒、北海道胆振東部で逆断層型による地震が発生しました。新千歳空港より南東方面すぐの町、厚真町でマグニチュード6.7、最大震度7が観測され、死者41人、負傷者691人、全壊家屋394戸、半壊、一部損壊合わせて8,571戸の大災害となりました。また、崩壊面積が約13.4平方キロメートルにも及ぶ明治以降最大の土砂崩れが発生し、多数の方がお亡くなりになりました。 そして、この町には、北海道の電力の半分を供給する苫東厚真火力発電所があり、地震の揺れで損傷、火災が発生し、緊急停止をします。ここが停止をしますと、連鎖的に道内の他の発電所も停止。同時に、北海道・本州間連系設備の送電もとまってしまい、結果、道内ほぼ全域の295万戸が停電、いわゆるブラックアウト状態に陥ってしまったとのことでありました。そして、この停電により、震源地より北西部、直線で約115キロメートル、積丹半島の西の根元にある泊原子力発電所の外部電源が喪失してしまいます。このままでは原子炉の冷却ができず、最後はメルトダウンで水素爆発を起こし、放射性物質を放出、拡散。そのとき、もし西からの強い風が吹けば、札幌を中心とする200万人以上に甚大な被害を及ぼすこととなります。最悪、壊滅状態になるところでしたが、幸いなことに非常用電源に影響がなかったため、それに切りかえることができ事なきを得ました。胸をなでおろすような気分であります。計画停電という言葉を聞いたのも、記憶に新しいところです。 最後も台風ですが、台風24号、これは20号、21号とまた同じような進路で、田辺市に9月30日の午後8時ごろ上陸します。この台風においても、田辺市を中心に約6万6,000軒以上が停電となり、高潮については、串本町では最高潮位254センチで、過去の最高潮位を超える値を観測したとのことでありました。 ことしは、和歌山に影響を及ぼした台風は、逆走台風の12号を含め4つの台風となり、甚大な被害をこうむりました。今後も、どのような災害に、いつ何どき見舞われるかわかりません。 日本は、よく地震大国とか台風のメッカとかやゆされますが、そんな土地に住む我々は、やはり日ごろからの防災意識をしっかり持ち、どのような災害にも対処できる準備を、物心ともにしておかなくてはならないと考えます。 そして、災害時には、できるだけ早く、まず安全な場所に避難する勇気と行動が必要です。その安全で重要な場所の一つが避難所であります。 現在、本市の地域防災計画の中では、災害の種類に応じて避難所等が指定をされています。特に、収容人員が大きく、各地域にある学校は、避難してこられる方のために、環境を十分に整備、充実させ、暑さ寒さによる不快感をなくして、できる限り快適に過ごせるよう保たなくてはなりません。場合によっては、長期間にわたる避難生活を強いられる場合も十分考えられます。 そのような観点からお聞きします。 現在の小中学校の空調設備の整備状況はどうなっていますか、お答えください。 次に、耐震改修についてお伺いします。 本年の1月、政府は、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を70％程度から、70％から80％と、確率に幅を持たせて上昇させました。その被害想定は、死者32万3,000人、建物全壊、焼失238万6,000戸、経済損失215兆円にも及ぶ想定をしております。 首都直下地震についても70％の確率で起こるとされ、冬の夕方に都心南部を震源として発生する場合を最悪のケースと考え、最大2万3,000人の死者、61万戸の建物の全壊、焼失など、被害を想定しております。 先ほど述べた、ことしの地震の例や近年の大規模地震の発生でもわかるとおり、全国どこでも、いつでも発生する可能性がある日本の地理的環境は、ユーラシアプレートや北米プレートを含めた4つのプレートのはざまの上にあることが最大の原因であります。 しかしながら、海溝型、断層型全ての地震予知に関しては、東京大学のロバート・ゲラー名誉教授は、今の科学技術では地震予知は不可能であると言われています。また、気象庁のホームページにも、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する－－この確度というのは、確かな度合いと書いて確度です－－確度高く予測することは困難であると考えられていますと掲載されており、今は過去の発生事例等を研究し、統計学的に予想するしかないようです。であるとするならば、日本がこういった環境にあることを全ての国民が認識し、常時臨戦態勢で地震に臨まなくては、防災、減災にはつながりません。 「正しく恐れる」と、最近よく耳にしますが、これは明治の随筆家で地震学の権威である寺田寅彦氏の言葉で、正しく恐れて危険要因を徹底して減らすとの意味合いだそうであります。すなわち、地震に備えること、準備をすることがどれだけできているかではないかと考えます。 まず、地震発生時の揺れの危険から回避するための準備が第一であり、それは被災する場所で対処方法が変わってきます。常日ごろより、自分がいる場所または移動している場所、もしくはめったに行かない場所等での想定、準備が重要ではないでしょうか。これが生存確率の重要なポイントになってくると考えます。 現在、本市においては、その重要な場所の一つである居宅を守るための住宅耐震改修事業を実施しています。無料で耐震診断を行ったり、耐震改修補助金を出したりして、まず居宅での地震の揺れから命を守る事業であります。 そこでお伺いしますが、その事業の条件に該当する、本市における昭和55年以前に着工された建築物で耐震不明建築物及び昭和56年以降から平成11年までに着工された木造建築物の戸数は何戸掌握をしていますか。そして、それらに対する現在までの対策はどのように進めてきましたか。また、その成果もお答えください。 以上で第1問とします。（拍手）
○議長（松井紀博君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 6番園内議員の一般質問にお答えいたします。 小中学校の空調設備について、現在の小中学校の空調設備の整備状況はどうなっているのかとの御質問です。 空調設備の整備につきましては、平成26年度に中学校17校の3年生の普通教室から設置を始め、平成28年度には中学2年生、平成29年度には中学1年生と小学校50校の普通教室に設置を完了しています。 また、小中学校の理科室や音楽室などの特別教室については、平成29年度までに空調設備の設置を完了しています。 小学校の図工室、被服室、中学校の調理室、被服室、技術室などの特別教室と体育館は未設置となっています。 以上でございます。
○議長（松井紀博君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎
都市建設局長（鈴木豪君） 6番園内議員の一般質問にお答えします。 災害対策についてのうち、耐震改修について、本市における昭和55年以前に着工された建築物で耐震不明建築物及び昭和56年以降から平成11年以前までに着工された木造建築物の戸数は何戸か。また、それらに対する現在までの対策はどのように進めてきたか。また、その成果はどうかとの御質問でございます。 平成25年の住宅・土地統計調査をもとに平成27年度を推計した結果によれば、昭和55年以前の未耐震化の住宅戸数は約3万4,000戸で、昭和56年以降から平成11年以前までの木造住宅戸数については約3万3,000戸となっております。 これまでの住宅耐震化の対策としましては、平成16年度に補助制度を創設し、無料の木造住宅耐震診断を初め耐震改修費用やリフォーム費用の一部補助などの制度の拡充を図ってきたところであり、平成30年度からは耐震改修補助金額を最大116万6,000円として取り組んでおります。 また、平成29年度から、未耐震住宅の所有者に対しての戸別訪問を実施するなど、住宅耐震化を促進しているところです。 制度創設から平成29年度までの14年間の実績は、無料の木造住宅耐震診断件数では4,065件、耐震改修補助件数では851件となっております。 また、平成29年度の戸別訪問件数は3,136件となっております。 平成29年度の耐震改修補助件数が過去最高の138件となったことは、これらの取り組みの成果だと考えてございます。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 6番。 〔６番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆６番（園内浩樹君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、小中学校の空調設備ですが、平成26年度より中学校の普通教室から始まった整備事業は、平成29年度までの4年間で小中学校全ての普通教室と理科室、音楽室の特別教室までの設置を完了しているとのことでありました。 残り未設置は、小学校の図工室や被服室、体育館等になるわけですが、特に体育館は、夏場の暑さで子供たちの遊ぶ場所が制限されている昨今、安全な環境の遊び場としても重要であり、中学校では毎日、部活動が行われています。熱中症などの健康被害から子供を守るための重要な場所であるとともに、先ほども述べたとおり、災害時には避難所となることから、いつ何どき避難されてくる方がいても、快適に過ごすことができるように環境整備を行っておく必要があります。 振り返って、ことしの夏の暑さを思い出していただきたいというふうに思います。記録的な暑さというか、記録的な高温に見舞われた夏でありました。全国的には、6月25日に栃木県佐野市で36.4度など、全国10地点で35度を超える猛暑日。7月16日、岐阜県揖斐川町で39.3度など、全国186の地点で猛暑日を記録。7月18日、これも岐阜県多治見市で40.7度、美濃市で40.6度を観測。7月20日には、福岡市で観測史上最高の38.3度、京都市では7日間連続最高気温38度以上。7月22日、同じく京都府舞鶴市で観測史上最高の38.9度。また、翌日の23日、埼玉県熊谷市では日本歴代最高気温である41.1度を観測、東京都青梅市では40.8度を観測し、都内観測史上初の40度超えを記録、そして全国242地点で猛暑日を記録し、21地点で史上最高気温を記録することになります。 この後も、7月24日、25日、26日と、兵庫県洲本市や山口県山口市、長崎県対馬市で観測史上最高の気温を記録します。 それがまた、8月に入ると、前半は晴れた日が多く、気温の高い日が続き、特に東海地方では40度以上を複数回記録するなど、猛烈な暑さに見舞われ、最低気温が30.5度を記録する福岡市もありました。東日本では、平年に比べ2.8度も上昇し、1946年の統計開始以降最高となり、西日本でも平年より1.6度上昇、1994年に次ぐ第2位となりました。北日本でも1.6度上昇しております。 和歌山市においても、7月、8月の2カ月続けて、月の最高気温が37度を超える年は過去に類を見ない暑さでありました。そして、先日までの12月に入ってのあの暖かさです。まさしく、地球温暖化を思わすような現象ですが、来年も再来年もこのようなことにならないとは限りませんし、ますます温暖化が進むと考えられます。 ちなみに、この7月、全国で熱中症で緊急搬送された方は5万4,220人、死者133人で、統計開始以降、搬送者、死者とも最多となりました。和歌山市におきましても、この夏、搬送された方は299人の過去最高で、前年度より75人も増加となり、亡くなられた方も1名ありました。 このような夏場の暑さの中で、体育館の中とはいえ、生徒たちに体育等の授業や部活動などを強いることは、とても危なくてさせられません。ましてや、災害時に避難されてくる方々、高齢者の方もいらっしゃるでしょう。そんな方のことを考えると、一日でも早く、体育館に空調設備を整備していただきたいと思うわけであります。 また、現在、小中学校の体育館は、夜間、休日には各種スポーツ団体に開放し、地域スポーツの振興にも寄与しています。空調が整備されれば、夏場の使用頻度も増加し、健康対策にもつながるのではないでしょうか。 このようなさまざまな状況を踏まえてお伺いします。 現在、国では、100％地方債充当で7割の交付税措置ができる緊急防災・減災事業債を募集しています。そういった国の補助金等を活用しながら、年次計画等で少しずつ小中学校の未設置の体育館や特別教室に空調設備を整備できないでしょうか。先進都市の東京都品川区では、既に整備に着手しております。市長のお考えをお示しください。 次に、耐震改修について御答弁をいただきました。 昭和55年以前の耐震不明建築物の住宅戸数は約3万4,000戸、昭和56年以降から平成11年以前までの木造住宅戸数は約3万3,000戸で、平成16年から住宅耐震化の補助制度を実施しており、無料の耐震診断や耐震改修費用、リフォーム費用の一部補助などを行ってきているとのことでした。 昨年までの14年間の実績では、無料の耐震診断件数は4,065件、耐震改修補助件数は851件となっております。平成29年度からは、未耐震住宅の所有者宅への戸別訪問を実施して促進を図り、昨年は過去最高の改修補助件数になったとのことでありました。1年間で3,136件の地道な戸別訪問には、頭が下がる思いです。心から敬意を表するところであります。 ただ、平成11年以前の無料耐震診断の対象となり得る戸数は約3万4,000戸以上であります。耐震改修補助件数が851件では、まだまだ少ないと言わざるを得ません。やはり、改修工事に踏み切れない最大のハードルは、経済的な負担ではないでしょうか。 現在の補助制度では、耐震改修費用は、一旦全額を申請者である工事主が支払い、後に補助金が工事主に支給される制度となっています。これでは、工事主の一時負担が大きくなり、経済的な障害となってしまいます。これを、高額療養費制度のように、支給補助金を直接工事業者に支払うことにすれば、工事主はその差額のみを用意することで改修工事ができることとなり、大きな負担軽減につながります。 補助金額は、最大116万6,000円とお聞きしました。例えば、120万円の改修費用が必要な場合、算定方法では114万6,000円の補助金が支給され、工事主が用意するお金は、その差額の5万4,000円のみで済むことになります。この業者への直接補助金を支払いする制度を住宅耐震化に係る補助金の代理受領制度といい、これを導入後の戸別訪問の折に説明していただくと、耐震改修工事がさらに促進されることになると考えます。 近年、これを導入する自治体がふえてきているとも聞き及んでおります。市民の命を守る制度としての耐震改修補助事業であり、それを後押しする代理受領制度であります。さらなる促進のために、ぜひともこの代理受領制度を導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 積極的で前向きな御答弁を心から期待して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 6番園内議員の再質問にお答えします。 小中学校の空調設備について、国の補助金等も活用しながら、年次計画等で少しずつ小中学校の未設置の体育館や特別教室に空調設備を整備できないかとの御質問でございます。 小中学校の普通教室と理科室や音楽室などの特別教室への空調設備の整備については、国の補正予算を活用し、重点的に行うことによって早期に完了させることができました。 そのほかの教室や給食調理室についても、空調設備の整備は必要と考え、強く国に要望を行ってまいりました。今般、給食調理室を除き、被服室や図工室などの特別教室については、国の補正で予算が認められました。 また、学校の体育館については、設備投資や維持管理に多額の費用を要することから、議員御指摘のように、段階的な整備や防災面などの国の制度も有効的に活用すべく、整備を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎
都市建設局長（鈴木豪君） 6番園内議員の再質問にお答えします。 災害対策について、耐震改修について、耐震改修補助事業のさらなる促進を後押しするためにも代理受領制度を導入してはどうかとの御質問です。 議員御指摘の住宅耐震に係る補助金の代理受領制度については、耐震改修を行おうとする市民の資金準備の負担が軽減されることから、住宅耐震改修の促進が図れるものと考えます。 今後、導入に向けた検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月11日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井紀博君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時４４分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 松井紀博 副議長 芝本和己 議員 吉本昌純 議員 中尾友紀 議員 姫田高宏...